HOME» 組織概要 »社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会定款
組織概要
社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会定款
社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会定款
第一章 総則
（目 的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育性され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（イ）保育所の経営
（ロ）放課後児童健全育成事業
（ハ）障害福祉サービス事業の経営
（名 称）
第二条 この法人は、社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
二 この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、子育て世帯経済的に困窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野５９８－２に置く。
第二章 評議員
（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
二 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
三 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
四 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
五 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を防げない。
二 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が７０，０００円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会
（構 成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
（開 催）
第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
二 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
二 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
四 第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
二 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章 役員及び職員
（役員の定数）
第一五条 この法人には、次の役員を置く。
三 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
二 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
二 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
三 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
二 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
二 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）
第二一条 理事及び監事に対して、評議委員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（職 員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
二 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
三 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会
（構 成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
（招 集）
第二五条 理事会は、理事長が招集する。
二 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
二 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
二 当該理事会に出席した理事長及び監事は議事録に記名押印する。
第六章 資産及び会計
（資産の区分）
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
二 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
（２）埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字清水原５９８番地３、５９８番地２ 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 小鹿野ひまわり保育園園舎１棟（３４３．４４平方メートル） 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 小鹿野ひまわり保育園園舎１棟（１８０．９０平方メートル）
（３）埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字篭関２６６６番地１、２６６２番地１所在の鉄骨造かわらぶき平家建小鹿野学童クラブ遊１棟（２２６．８０平方メートル）
（４）埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野字妻鹿谷２４６４番地１所在の作業所 軽量鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 就労支援施設ぶんぶん１棟（１１５・３２平方メートル）附属建物 木造スレート葺平家建休息所１棟（３３・１２平方メートル）
（５）埼玉県秩父郡小鹿野町字深町２７９０番地１、２７９１番地１ 所在の木・軽量鉄骨造ルーフイング・亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建１棟（２０３・４２平方メートル）
四 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には埼玉県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
二 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議委員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
監査報告
（会計年度）
第三二条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章 解散
（解 散）
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第三七条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更
（定款の変更）
第三八条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
二 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他
（公告の方法）
第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 野 原 千次郎
理 事 髙 田 喜 好
〃 宮 沢 暁 一
〃 木 村 増 衛
〃 新 井 健二郎
〃 田 嶋 一 彦
〃 権 上 庫 吉
〃 長 真一郎
〃 宮 下 守 孝
〃 髙 橋 喜久子
〃 志 村 ヤ ス
〃 永 嶋 道 子
監 事 髙 田 哲 郎
関 口 道 蔵
附 則
この定款は昭和５０年３月２９日より施行する。
附 則
この定款は昭和５５年１０月７日より施行する。
附 則
この定款は平成１０年６月８日より施行する。
附 則
この定款は平成１７年４月１日より施行する。
附 則
この定款は平成２５年６月１日より施行する。
附 則
この定款は平成２７年５月１日より施行する。
附 則
第五条に定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は（４名以上）とする。
この定款は平成２９年４月１日より施行する。
附 則
この定款は平成３０年１０月１０日より施行する。
附 則
この定款は令和３年６月２１日より施
第一章 総則
（目 的）
第一条 この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育性され、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
（１）第二種社会福祉事業
（イ）保育所の経営
（ロ）放課後児童健全育成事業
（ハ）障害福祉サービス事業の経営
（名 称）
第二条 この法人は、社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
二 この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、子育て世帯経済的に困窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第四条 この法人の事務所を埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野５９８－２に置く。
第二章 評議員
（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員７名を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
二 評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。
三 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
四 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
五 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。
（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を防げない。
二 評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、各年度の総額が７０，０００円を越えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第三章 評議員会
（構 成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権 限）
第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
- 理事及び監事の選任又は解任
- 理事及び監事の報酬等の額
- 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
- 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認
- 定款の変更
- 残余財産の処分
- 基本財産の処分
- 社会福祉充実計画の承認
- その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開 催）
第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招 集）
第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
二 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決 議）
第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
二 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
- 監事の解任
- 定款の変更
- その他法令で定められた事項
四 第一項及び第二項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
二 議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名は、前項の議事録に記名押印する。
第四章 役員及び職員
（役員の定数）
第一五条 この法人には、次の役員を置く。
- 理事６名
- 監事２名
三 理事長以外の理事のうち、１名を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第一六条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
二 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
二 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
三 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
二 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
二 理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
- 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
- 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）
第二一条 理事及び監事に対して、評議委員会において別に定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
（職 員）
第二二条 この法人に、職員を置く。
二 この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
三 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第五章 理事会
（構 成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
- この法人の業務執行の決定
- 理事の職務の執行の監督
- 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
（招 集）
第二五条 理事会は、理事長が招集する。
二 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決 議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
二 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について意義を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
二 当該理事会に出席した理事長及び監事は議事録に記名押印する。
第六章 資産及び会計
（資産の区分）
第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
二 基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。
- 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字清水原５９８番地２所在の木造瓦葺平家建
（２）埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字清水原５９８番地３、５９８番地２ 所在の鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 小鹿野ひまわり保育園園舎１棟（３４３．４４平方メートル） 鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺平家建 小鹿野ひまわり保育園園舎１棟（１８０．９０平方メートル）
（３）埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字篭関２６６６番地１、２６６２番地１所在の鉄骨造かわらぶき平家建小鹿野学童クラブ遊１棟（２２６．８０平方メートル）
（４）埼玉県秩父郡小鹿野町下小鹿野字妻鹿谷２４６４番地１所在の作業所 軽量鉄骨・木造亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建 就労支援施設ぶんぶん１棟（１１５・３２平方メートル）附属建物 木造スレート葺平家建休息所１棟（３３・１２平方メートル）
（５）埼玉県秩父郡小鹿野町字深町２７９０番地１、２７９１番地１ 所在の木・軽量鉄骨造ルーフイング・亜鉛メッキ鋼板ぶき平家建１棟（２０３・４２平方メートル）
- 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字篭関２６６１番１所在の小鹿野学童クラブ敷地（１３６．００平方メートル）
- 埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野字篭関２６７１番１所在の小鹿野学童クラブ遊敷地（５３３．９０平方メートル）
四 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）
第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、埼玉県知事の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には埼玉県知事の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）
（資産の管理）
第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
二 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議委員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（事業報告及び決算）
第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
- 事業報告
- 事業報告の附属明細書
- 貸借対照表
- 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
- 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書
- 財産目録
監査報告
- 理事及び監事並びに評議員の名簿
- 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
- 事業の概要等を記載した書類
（会計年度）
第三二条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）
第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
第七章 解散
（解 散）
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第三七条 解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更
（定款の変更）
第三八条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、埼玉県知事の認可（社会福祉法第四五条の三六第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。
二 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を埼玉県知事に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他
（公告の方法）
第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人小鹿野ひまわり福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。
（施行細則）
第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附 則
この法人の設立初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長 野 原 千次郎
理 事 髙 田 喜 好
〃 宮 沢 暁 一
〃 木 村 増 衛
〃 新 井 健二郎
〃 田 嶋 一 彦
〃 権 上 庫 吉
〃 長 真一郎
〃 宮 下 守 孝
〃 髙 橋 喜久子
〃 志 村 ヤ ス
〃 永 嶋 道 子
監 事 髙 田 哲 郎
関 口 道 蔵
附 則
この定款は昭和５０年３月２９日より施行する。
附 則
この定款は昭和５５年１０月７日より施行する。
附 則
この定款は平成１０年６月８日より施行する。
附 則
この定款は平成１７年４月１日より施行する。
附 則
この定款は平成２５年６月１日より施行する。
附 則
この定款は平成２７年５月１日より施行する。
附 則
第五条に定める評議員の人数は、平成２９年４月１日から平成３３年３月３１日までの間は（４名以上）とする。
この定款は平成２９年４月１日より施行する。
附 則
この定款は平成３０年１０月１０日より施行する。
附 則
この定款は令和３年６月２１日より施
| 2024/01/31 |